台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/sp/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。

世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

ちなみに日本が売ろうとしている国はこちらです。

日本企業が受注 ベトナムの原発建設中止に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780921000.html
２０１６年１１月２２日ベトナムは輸入を中止しました。

ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の２か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が１か所ずつ受注しました。

当初はこのうちの１か所について、おととし着工し、２０２０年に完成させることになっていましたが、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどが立っていませんでした。

こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を国会に提出し、２２日、９割以上の議員の賛成多数で承認されました。ベトナムでは経済成長に伴って、伸び続ける電力需要に供給が追いついていませんが、国営メディアは新たな安全対策などで建設コストが当初の２倍以上に膨れ上がるなど、財政面で懸念があったと指摘しています。

ベトナムへの原発輸出は、日本国内でも福島の事故後に論議を呼ぶ中、政府が産業界と協力して進めてきたものでしたが、その計画は中止されることが正式に決まりました。