なんでも自民党は子ども多い世帯ほど所得税が軽減される仕組みを話し合っているようです。
子宝先生は、経済のために子どもを望む夫婦はいないと思っております。
実際に経済活動を応援するために、将来私達大人を養ってくれるための子どもを増やしたいからというご夫婦はいません。
しかし、政治家はこんな話し合いをしております。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000014-mai-pol
自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会での本格的な議論につなげる考えだ。
なんでこんな話が出てきたかというと・・・
少子化に歯止めをかけるためだそうです。
世帯別で計算してみました
世帯所得が１０００万円のとき、
◯単身世帯
１０００万円の１分の１ → 課税所得１０００万円
１０００万円の税率３３% → ３３０万円
３３０万円 ー １５３．６万円（下図の控除額参照） → 所得税 176.4万円
◯夫婦２人世帯
１０００万円の２分の１ → 課税所得５００万円
５００万円の税率２０% → １００万円
１００万円−４２万７５００円（下図の控除額参照） → 所得税 ５６万２５００円×２人 ＝１１２.５万円
◯夫婦２人子ども１人世帯
１０００万円の３分の１ → 課税所得３３３万円
３３３万円の税率２０％ → ６６．６万円
６６.６万円−４２万７５００円（下図の控除額参照） →所得税 ２３．８５万円×３人＝７１.５５万円
◯子ども２人の４人世帯
１０００万円の４分の１ → 課税所得２５０万円
２５０万円の税率１０% → ２５万円
２５万円−９万７５００円（下図の控除額参照） → 所得税 １５．３万円×４人＝６１．２万円
所得税に対する控除を考えると税率が変わり子ども２人いるか１人かでは所得税は大きく変わりません。子どもがいないと控除が無く、N分N乗による課税所得の変化がないですね。つまり、子どもがいるかいないかでこれだけ課税所得に差がでるというお話です。
１人世帯の所得税額 176.4万円
子どもがいない夫婦 の所得税額 112.5万円
子ども１人家族３人 の所得税額 71.55万円
子ども２人家族４人 の所得税額 61.2万円
となるのです。
この所得１０００万円という数字よりも、不妊治療の助成金はご夫婦の所得（※）の合計額が、７３０万円未満である方を対象としているので７３０万円で計算した数字を出さないと参考にもなりません。誰を対象とした記事でしょうか！！！
※扶養などの控除は省略
※実際は、市県民税も関係ありますが 、市県民税は全所得10%均一です
※給与所得控除 という強力な控除を考慮してないので、それを加味するかどうかでまた変わります
※所得税率は以下を参考に
※税率の計算の答え合わせは私の顧問税理士の浅井先生にお願いしました。
所得税に対する控除を考えると税率が変わり子ども２人いるか１人かでは所得税は大きく変わりません。子どもがいないと控除が無く、N分N乗による課税所得の変化がないですね。つまり、子どもがいるかいないかでこれだけ課税所得に差がでるというお話です。決して税金が安くなることが悪いって話ではないです。これが少子化対策のための手段というのが気に入らないのです。
もう一度申し上げます。
お金のために子どもを望む夫婦はいません。
子どもの人数とお金を計算することをやめてください。
尊い想いと、経済活動を同列で話をしないでください。
