数ある公約の中から５つを掲げていますが、５番目の 地方から国を変える。原発ゼロ・自然エネルギーのまちづくりを。についてお話いただきました。
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女性の挑戦に力を
例えば具体的な例ですとたくさんのマニュフェストがある中の選挙公報の５番
地方から国を変える。原発ゼロ・自然エネルギーのまちづくりを。
原発ゼロはなかなか言えない。昔から思っていました。
３．１１の前に国際支援の活動をしている時に、チェルノブイリにも行っていて、子どもたちの様子、ヨウ素の摂取、解毒しなくてはいけないサマーキャンプなど、日本でまさかあのようなことが起こるとは思っていませんでした。
以前から思っていた政治家としては言いにくいけれど、今回市長選挙でこのような自分自身の思いをを打ち出すことができました。政党を背負うのと背負わないのでは違うということをご理解いただけると嬉しいです。
今回このような席は嬉しいのです。
何が嬉しいかというと、政治の世界は決まった方としかお話しする機会がないのです。
女性と話をする機会って非常に少ないのです。やっぱり政治って男性の世界なのです。
世界を見ると北欧ですと、大臣の半分が女性だったり、議員の半分が女性だったりします。
北欧は優しかったり、福祉がよかったりするじゃないですか。政治は分からないって言われますが、結構政治って簡単な話で、物事を決めるのが政治です。
女性って物事を決めるところにいなくて、決まった後に、決まったことをやるのが女性の人生に非常に多いです。これは家庭でも仕事でも、しかし女性が物事が決まるときに意見を出すことが出来ると良いですよね。
法律を決めるのが政治です。社会の骨であり、血液でありを作って流す、根幹を作るところが政治で、物事を決めるところに女性が入っていくようにならないと日本の社会は前進しないと思います。だから女性の活躍を応援しないといけない。
原発ゼロと政治家になって初めて打ち出しましたが、「女性の活躍に、力を」というキャッチコピーも初めて勇気を持って打ち出しました。これを打ち出すことで、子育てや介護や、医療や、家事を含めて、私たち女性が携わっていて、女性しか分からない視点があるから、法律に女性が入っていくことで、北欧型の優しい国づくり、優しい地域づくりが出来ると思います。国も地方も同じです。議会で法案が通っていく。行政にも市民が入っていくことで、生きていくということは前進することで、挑戦して変えていくということで、国も町も同じ。そういうことが出来るのが政治であって、ぜひ政治に関心を持っていただいて、みなさんが権利としてあるのは投票という選挙です。関心を持っていただくと良いと思います。
岐阜市の選挙は前回は３８％でしたね。10人に6人は権利を放棄してしまっていますよね、もったいないですよね。自分たちの街を変える凄いチャンスだから大切なんです。私は私の約束を打ち出して、様々な候補者7人も出ていますが、今回中日新聞に掲載されています。それぞれの候補者のマニフェストを打ち出して、色々な政策を打ち出しています。どの候補者が政策に何を言っているのかを新聞や、広報やBlogを読んで選んでいただく。
私自身が岐阜で経験してきて、みなさんに認識していただき、受けて止めていただきたいのは、国会にいるときから思うのは、岐阜は今衰退をしている。衰退していることを認めないといけない。誰かがやってくれる、誰かが動かしてくれると思っているのではなく市長だけでは無理で、行政の職員の方など優秀な方の知恵と市長が岐阜を動かしていかなくてはいけない。岐阜市は東京都は違い衰退をしているので、どういう財政状況なのか。岐阜市の経営状況は ２５００億円という総債務があります。毎年４０億円ずつ金融機関に返している状態です。
私は女だし、主婦だから 次の子どもたち、孫たちに借金の付け回しをしたくない。
公約① 豪華な岐阜市新庁舎計画を見直し、子育て・教育・福祉を
岐阜市は節約しながら、あるお金を管理しながら、必要なものに必要なだけ予算として配置して、使うのが原則だと思うのです。今回、新しい市役所建設が予定されています。私は建設の見直し、規模の見直しを訴えています。借金があるし、メディアコスモスを建設したところだし、身の丈にあった市庁舎で良いのではないかと思うのです。岐阜市は人口が減っていっています。その時に行政サービスも減ります。もちろん職員さんも減りますね。今１８階は必要ないですよね。９階、１０階で良いのではないかと思うのです。
必要なものは子育てだったり、医療であったり、介護だったり、地域の活動など福祉に使うことが良いと思うのです。
もともと市民の皆さんにはこんな感じの新市庁舎建設のプロポーザ（proposal：企画提案）というのがあったのですが（９階建）、その後１８階建、予算も約３００億近くかかるようになった時、市民に説明がないのですよね。町の経営、企業の経営と同じで、株主に対してしっかり説明をしなくてはいけない。自治体、町の経営も株主に説明をしなくてはいけない。市民の皆様に説明をしなくてはいけない。アカウンタビリティーと言って株主である市民への説明責任がなされていない、情報の公開がされていない。そのような町の経営、自治体の経営はよくない。今の財政をみたら今回の計画は身の丈にあっていない、という二点が今回見直さなくてはいけない点であると思います。
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